誰もがAIを使える時代
税理士不要？
対話型生成AIの誕生により、プログラミング等の専門技能がなくても、誰でも気軽にAIを活用できる時代が、いよいよ到来しました。
会計・税務の業界でも、AIを活用して業務の省力・高精度・高速化、と大いに期待しているところであります。
同業者の中には、AIによって税理士の仕事がなくなるのでは・・・？と心配する向きもあるようです。
このことを事業主様の視点から見ると「AIを使って会計・税務の書類が作れるなら、顧問税理士は不要では？」とお考えになるのも当然でしょう。
しかしはたして、本当にそうなのでしょうか？
企業の永続性、非属人性を追究する
企業には「社会を構成し、永続的に活動すべし」という社会的責務があります。
だから、たとえ事業主様が倒れたとしても、企業の活動がストップしない（永続性）ことが重要です。
経営陣や社員が替わっても事業を継続できる（非属人性）仕組みを作る、それが事業主様の社会的責務なのです。
となれば、企業活動の記録である帳簿システムにも、永続性、非属人性が求められます。そのシステム構築については、税理士が適切にアドバイスします。
簿記は世界共通語
複式簿記の帳簿システムは、世界共通の言語のようなもので、小さな活動の積み重ねである企業活動の一つ一つ（取引）が、仕訳という言語に翻訳されるのです。
仕訳がたくさん集まって帳簿となり、帳簿から企業の姿、健康状態が見えてくる。
世界共通の言語ですから、帳簿を見れば誰でも、企業が元気なのか不調なのかがわかるのです。
AIに正しい材料を与える
帳簿の精確さは、その基となる仕訳に「取引の実態が正しく反映」されるかどうかにかかっています。
AIは、原始帳票（契約書や領収書など）から仕訳を起こします。そして帳簿を作成し、税務申告書を完成させるでしょう。人間の何十倍もの速度で。
しかしそもそも、原始帳票の内容が「取引の実態を正しく反映」していなかったら？
特に、節税、租税回避、脱税、これらが取り沙汰されるケースでは、原始帳票の内容が「取引の実態を正しく反映」しているかどうかが、必ずキーポイントとなります。
その判断ができるのは税理士だけです。AIには判別できません。
AIに正しい仕事をさせるためには、正しい材料を与えてやらねばなりません。
ここまでお読みになられた方には「税理士の仕事」と「AIの仕事」の違いが、明確にお分かりいただけたと思います。
（ちなみに弊事務所でも、一部の業務にAIを活用しております）