誰もがAIを使える時代
税理士不要？
対話型生成AIの誕生により、いよいよ、プログラミング等の専門技能を持たない者でも、気軽にAIを活用できる時代が到来しました。
会計・税務の業界でも、AIの活用により業務の省力化・高精度化・高速化、と大いに期待しているところであります。
同業者の中には、AIによって税理士の仕事がなくなるのでは・・・？と心配する向きもあるようです。
このことを事業主様の視点から見ると、AIを使って会計・税務の書類が作成できるのなら、顧問税理士はもはや不要では？とお考えになるのも当然でしょう。
はたして、本当にそうなのでしょうか？
企業の永続性、非属人性を追究する
企業には「社会を構成し、永続的に活動すべし」という社会的責務があります。
だから、たとえ事業主様が倒れたとしても、企業の活動がストップしない（永続性）ことが重要です。
経営陣や社員が替わっても事業が継続できる（非属人性）仕組みを作る、それが事業主様の社会的責務なのです。
となれば、企業活動の記録である帳簿システムにも、永続性、非属人性が求められます。そのシステム構築については、税理士が適切にアドバイスします。
簿記は世界共通語
複式簿記の帳簿システムは、世界共通の言語のようなもので、小さな活動の積み重ねである企業活動の一つ一つ（取引）が、仕訳という言語に翻訳されるのです。
仕訳がたくさん集まって帳簿となり、帳簿から企業の姿、健康状態が見えてくる。
世界共通の言語ですから、帳簿を見れば誰でも、企業が元気なのか調子が良くないのかがわかるのです。
AIに仕訳の正否判断はできない
帳簿の精確さは、その基となる仕訳に、取引の実態が正しく反映されているかどうかにかかっています。
その正否の判断ができるのは税理士だけです。
AIには、仕訳の真似事はできても、その正否の判断はできません。
同時に、仕訳の一つ一つには、否が応でも税務判断が付随してきます。
もちろんその税務判断の正否も、AIには判別できません。
つまり、AIが得意とする仕事は、判断ではなくルーチンワークなのです。
ここまでお読みになられた方には「税理士の仕事」と「AIの仕事」の違いが、明確にお分かりいただけたと思います。
（ちなみに弊事務所でも、業務にAIを活用しております）